「売らなければ、損はしていない」。そう考えても、含み損が消えるわけではない。保有を続ける間も、価格変動や信用リスクなどは残る。「損切りしない方がいい」と判断するなら、値戻りへの期待以外に何があるか。きみの資金、待てる時間、商品の仕組み。この3つを数字で点検したい。

その資金を残して、生活は何カ月続くか？

最初に見るのは含み損率ではなく、投資の外に残したお金だ。生活費、近く使う予定のお金、緊急時のお金を分けて書き出す。投資資金から取り崩さないと支払いができないなら、保有を続ける前提を見直す余地がある。

金融庁の教材は、緊急資金の目安として生活費の3カ月～1年分を挙げている。これは、その分を残せばどれだけ損をしてもよいという線ではない。収入や支出に照らして手元資金を確保し、さらに投資で失っても生活に響かない金額を円で記す。

「余裕資金だから持つ」で止めず、「どこまで減っても保有を続けられるか」まで書けるか。許容額と現在の投資額を並べれば、保有継続だけでなく、一部を売って投資額を減らす案も比較できる。

待てる時間は、1年か、5年・10年か？

次に、お金を使う予定の時期を書く。1年後に必要な資金と、5年・10年単位で運用する資金では、下落を受け止める条件が違う。使う日が近いのに「長期投資へ変更した」と言い換えても、支払いの期限は延びない。

金融庁の長期・積立・分散投資の説明では、長期を5年・10年などの時間軸で捉えている。複数の地域や資産に分散した現物の資産形成なら、短期の下落だけでは売らず、計画を続ける考え方もある。ただし、長く持てば元本が戻る保証はない。

時間の余裕に加え、投資対象やリスク、手数料、現金化までの時間を理解しているかも確認する。購入理由が変わっているのに、保有年数だけを根拠に待つ判断とは分けて考えたい。

自分の判断だけで、保有を続けられるか？

3つ目は商品の仕組みだ。FXでは、「戻るまで待つ」という予定より先に、ロスカットで強制決済されることがある。現物の長期保有と同じ基準では扱えない。

金融庁のFX解説では、個人の店頭FXに必要な証拠金は取引金額の4％以上、レバレッジは25倍以下とされる。ロスカットがあっても、相場急変時には証拠金を上回る損失が生じ得る。数字の上限と、自分が耐えられる損失額は別物だ。

利用先の取引条件を開き、ロスカット水準など、強制決済に至る条件を確認する。損失を限定する仕組みがあるから放置できる、とは考えない。

保有の理由が崩れたら、何を変えるか？

3つを満たしても、残る問いがある。当初の投資理由が崩れたとき、きみは何をするか。保有継続、一部売却、撤退を比べるために、許容損失額と保有期限に加え、判断を見直す条件を残しておく。

今日は保有商品を一つ選び、損失条件を残す取引記録に「持ち続ける条件／見直す条件」を一組だけ書いてみよう。